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Mojo製品およびサービス使用許諾契約書

本Mojo製品およびサービス使用許諾契約書(以下、「契約書」といいます)は、お客様のMojo製品の取得と使用に適用されます。本契約書を注意してよくお読みください。本契約書は、Mojo製品の使用に関する法的拘束力のある契約であり、Mojo製品の使用に関する諸条件を規定します。(A) 「I HAVE READ AND AGREE TO THE LICENSING AGREEMENT ABOVE(上記の使用許諾契約書を読み、同意します)」または(B) Mojoクラウドコンソールのサインインボックスのいずれかをクリックするか、Mojo製品をダウンロード、使用、もしくはアクティベートすることにより、お客様は本契約書の諸条件に同意したことになります。会社または他の法人に代わって、お客様がこの契約書を締結する場合、お客様はかかる法人およびその関連会社を本契約書に拘束する権限があることを表明するものとします。その場合、「お客様」または「お客様の」とはかかる法人と関連会社を意味するものとします。お客様にそのような権限がない場合、または本契約書の諸条件に同意しない場合、Mojo製品をご利用になることはできません。

Mojo製品の代金を支払い済みにもかかわらず、購入前に本契約書を見直す機会がなく、本契約書に同意しない場合は、販売代理店に連絡して本製品を返品し、返金ポリシーに従って、返金を受けてください。

Mojoによる特定のデータの収集と使用へのお客様の同意については、第11条を参照してください。

1.    定義

1.1    「お客様」または「お客様の」は、Mojo製品を購入し、運用する人物、法人、組織を意味します。

1.2    「お客様の顧客」とは、Mojoの競合他社を除く、お客様の現在の顧客または見込み客を意味します。

1.3    「ドキュメント」とは、ハードウェア(ある場合)およびソフトウェアとともにMojoが提供するエンドユーザー向け技術文書を意味します。広告やマーケティング文書はドキュメントではありません。

1.4    「エラー」とは、本ソフトウェアが実質的にそのドキュメントに従って実行できない、再生可能な障害を意味します。

1.5    「ハードウェア」とは、サーバーハードウェア(装置または仮想マシン)およびアクセスポイントを意味します。ハードウェアの付属しないMojo製品もあります。

1.6    「知的所有権」とは、どのように生じようとも、世界における、著作権、商標、サービスマーク、企業秘密、特許、特許申請、人格権、守秘に関する契約上の権利、その他の知的所有権または財産権を意味します。

1.7    「メンテナンス」とは、アクティブなクラウドサブスクリプションまたはオンプレミスサービスに応じた、Mojoテクニカルサポート(年中無休 – 英語のみ)およびMojoのオンライン上のドキュメント/トレーニングへのアクセス、ならびに製品アップデート、アップグレード、バグフィックスを意味します。

1.8    「Mojo」とは、Mojo Networks, Incを意味します。

1.9    「Mojoの競合他社」とは、Mojo製品と競合する製品やサービスの開発、マーケティング、または販売に従事する人物や法人を意味します。

1.10    「Mojo製品」とは、Mojoにより、またはMojoに代わって提供されるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスのいずれかまたはすべてを意味します。

1.11    「リリース」とは、Mojoによって提供された場合、アップデートまたはアップグレードを意味します。特定のリリースがアップデートであるかまたはアップグレードであるかについて意見が分かれる場合、Mojoが発表した指定が最終のものとなります。

1.12    「ソフトウェア」とは、Mojoが作成または使用許諾し、スタンドアロン製品として、またはMojoハードウェアにプレインストールされた製品として、お客様に使用許諾されたソフトウェア(オブジェクトコード形式)およびそのリリースを意味します。

1.13    「アップデート」とは、それが利用可能な場合、Mojoにより提供されたソフトウェアに関するエラーの修正、フィックス、回避方法、または他のメンテナンスリリースで、本ソフトウェアに機能を追加しないものを意味します。

1.14    「アップグレード」とは、それが利用可能な場合、本ソフトウェアの機能を著しく向上させるか、本ソフトウェアに重要な機能を追加する、ソフトウェアの新規リリースまたはバージョンを意味します。Mojoはアップグレードに対して追加の使用許諾料を請求することができます。

2.    準拠契約書

本電子版契約書は、お客様とMojoとの間の完全なる合意をなし、書面であるか口頭であるかにかかわらず、以前または同時期のすべての契約書、理解、通信に優先するものとします。ただし、権限を付与されたMojoの役員によって締結された書面の契約書がある場合はその限りではありません。そのような場合、その契約書と本契約書の間に抵触がある範囲に限って、その契約書が本契約書に優先します。お客様の紙版または電子版の注文書に記載された諸条件、提案依頼書または見積依頼書、もしくはそれらの文書への返答がある場合、この電子版の契約書がそれらに優先します。第三者の再販業者がお客様の注文書を受理したが、Mojoの役員がそれに署名せず、お客様に返却していない場合、Mojoはその諸条件に同意していません。Mojoの役員が署名しない限り、お客様と再販業者のいかなる契約書の下においてもMojoは義務を負いません。本ソフトウェアを運用または実行するために、特定のサードパーティソフトウェアが必要な場合があります。かかるサードパーティソフトウェアを取得し使用許諾を受けるのはお客様の責任です。サードパーティソフトウェアには、そのサードパーティにより提供される使用許諾契約書が適用されます。

3.    使用許諾の付与

3.1    制限付き使用許諾。 すべてのソフトウェアは使用許諾されるものであり、販売されるものではありません。すべてのソフトウェアには本契約書が適用されます。すべてのハードウェアは、本契約書で許諾されたライセンスおよびお客様のメンテナンス購入を条件として提供されます。ハードウェアまたはソフトウェア、もしくはその両方の各ユニットについて、Mojoは非独占的、譲渡不能(「譲渡」のセクションで規定される場合を除く)、サブライセンス不能のライセンスを次のようにお客様に許諾します。(a) オンプレミスWiFiについては、支払いに滞りがなく、購入したすべてのハードウェアに対してMojoメンテナンスを購入し、(b) MojoクラウドサービスWiFiについては、支払いに滞りがなく、Mojoクラウドサービスのサブスクリプションが有効になっていると、かかるソフトウェアとハードウェアを使用することができます。ソフトウェアとハードウェアは、ソフトウェアのデモ版または監査版を購入するか受領していない限り、お客様の(またはお客様の顧客の)社内業務のために使用許諾されています。本ソフトウェアのデモ版をお持ちの場合、本ソフトウェアはお客様の顧客にデモをする目的のみで使用できます。本ソフトウェアの監査版をお持ちの場合、本ソフトウェアはお客様の顧客にサービスを提供する目的で使用できます。お客様は、バックアップおよび障害回復のために、本ソフトウェアのコピーを1部作成して保持することができます。ただし、そのコピーには「バックアップ」またはそれに類する説明が明確に記されている必要があります。

3.2    使用の制限。 本契約書で明確に規定されている場合を除き、お客様は次のことを行なえません。(a) 本ソフトウェアの適合、改変、公開、公共での実演、翻訳、派生品の作成、修正をすること、(b) サードパーティにサブライセンス、リース、賃貸、貸出、配布、譲渡すること(ただし、「譲渡」のセクションで規定される場合は除く)、(c) サードパーティに本ソフトウェアやハードウェアのアクセスまたは使用(ASP、OEM、タイムシェア形態が含まれますが、これらに限りません)を許可すること。お客様は、本ソフトウェアを他のソフトウェアと相互運用するために必要な情報を得ることが適用法で明確に許可されている範囲を除いて、本ソフトウェアをリバースエンジニア、逆コンパイル、逆アセンブルしたり、本ソフトウェアのソースコードを解明する試みはできません。ただし、その場合、お客様は最初にMojoにかかる情報を要請する必要があり、次にMojoおよびそのサプライヤーの本ソフトウェアのソースコードへの所有権が確実に保護されるために、Mojoはその裁量でかかる情報をお客様に提供するか、または本ソフトウェアのソースコードの使用に対して合理的な条件(妥当な料金など)を課すことが前提となります。お客様は、本ソフトウェアまたはドキュメントの所有権表示を除去したり、改変したり、隠すことはできません。いかなる場合でも、お客様は、同時に2台以上のコンピュータに本ソフトウェアをインストールしたり、同時に2台以上のコンピュータで本ソフトウェアを実行することはできません。本ソフトウェアのデモ版または監査版を購入したり受領した場合、お客様が顧客にデモやサービスを提供するために必要な範囲を除き、Mojoの書面による同意なしに、本ソフトウェアのスクリーンショットを撮って、それを他人に提供することはできません。

3.3    インストール。 別個の契約に従ってMojoまたはサードパーティからインストールサービスを購入していない限り、本ソフトウェアとハードウェア(ある場合)のインストールはお客様の責任となります。

4.    所有権と秘密保持

4.1     所有権。 本ソフトウェアとハードウェア(シーケンス、構造、機構、ソースコードが含まれますが、これらに限りません)にはMojoとそのサプライヤーの知的所有権が含まれていることを了承し同意するものとします。本ソフトウェアはお客様に使用許諾されるものであり、販売されたわけではありません。さらに、本ソフトウェアまたはそれに含まれる知的所有権への権原や所有権は、この契約書の結果としても、またはこの契約書に従ったいかなる行為の結果としても移行されません。本ソフトウェア(およびそのすべての知的所有権)は、Mojoとそのサプライヤーの独占的財産であり、本契約書で明確にお客様に付与されていない本ソフトウェアのすべての権利は留保されます。いかなる方法で作成されたかにかかわらず、Mojoが本ソフトウェアのすべてのコピーを所有します。本ソフトウェア、ハードウェア、および関連資料には、Mojoの企業秘密が含まれており、お客様は、本ソフトウェア、ハードウェア、ドキュメント、または本ソフトウェアやハードウェアの詳細、もしくはMojoのその他の秘密情報や専有情報をいかなる第三者にも提供しないものとします。

4.2     秘密情報。 「秘密情報」とは、一方の当事者(以下、「開示者」といいます)から他方の当事者(以下、「受領者」といいます)に開示される情報で、開示時点で書面により秘密情報と指定されるか、その旨を特定されるか、または開示される情報の性質かつ開示にかかわる状況により、受領者が秘密情報であることを合理的に理解しているすべての情報を意味します。疑義を避けるために、開示者の事業、ネットワーク環境、人事、製品、およびサービスに関するすべての非公開情報は開示者の秘密情報であり、本契約書の規約、本ソフトウェア、ドキュメント、およびMojoの製品に関連するその他の技術情報資料もしくはその他の文書は、Mojoの秘密情報です。受領者は、(a) 本契約書の履行以外のいかなる目的においても、開示者の秘密情報を使用しないものとします。(b) 受領者が権利を行使したり、義務を履行するために「知る必要」のある、受領者の関連会社、社員、コンサルタント、代理人、および専門的アドバイザー(以下、「代表者」といいます)以外のいかなる人物または法人にもかかる秘密情報を開示しないものとします。ただし、代表者は、本第4.2条の定めに従って、かかる秘密情報に関する契約、義務、または責務により拘束されます。(c) 合理的な措置を図り、かかる秘密情報の秘密を保護するものとします。受領者が適用法または裁判所の命令によりかかる秘密情報の開示を求められた場合、受領者は、法律で許可されていれば、最初にその要請を開示者に書面にて通知し、秘密情報の利益を保護するために、受領者の力の及ぶ範囲内で、関連する法的措置に開示者が介入することを許可し、開示者がかかる保護を求める上で全面的な協力を提供するものとします。秘密情報には、受領者が次のことを立証できる情報は含まれないものとします。(i) 受領以前に、開示の制限なく、受領者が正当に所有していた、または知っていた情報 (ii) 受領者の責によらず、公共の情報であるか公的に入手可能である情報、または公共の情報になっていたか公的に入手可能になっていた情報、(iii) 秘密保持の義務に違反することなく、受領者が正当に第三者から手に入れた情報、または(iv) かかる情報にアクセスせずに、受領者の社員により独立して構築された情報。受領者は、開示者の秘密情報を無断で開示すると、損害賠償のみでは十分な救済措置にはならない可能性がある著しい被害を開示者が被ること、受領者によるかかる開示があった場合に、開示者は、コモンロー上または衡平法上で有する救済措置以外に、保証金またはその他の担保を納付することなく、適切な衡平法上の救済を求める権利があることを了承します。

5.    制限付き保証

5.1    MojoクラウドサービスWiFi。Mojoクラウドサービスへのサブスクリプションが有効であり、料金の支払いに滞りがない場合に、Mojoは、 http://www.mojonetworks.com/resource-pdfs/292/mojo-ltd-lifetime-warrany.pdf. での規定に従って、アクセスポイントのテクニカルサポート、リリース、制限付き生涯保証を提供します。Mojoはハードウェアに関してその他一切の保証を行いません。

5.2     オンプレミスWiFi。 オンプレミスWiFiソリューションのためのMojo製品は、お客様が購入したすべてのハードウェアとソフトウェアに対するその時点で最新のMojoのメンテナンスの購入を条件としてのみ販売されます。Mojoのメンテナンスは、 http://www.mojonetworks.com/resource-pdfs/292/mojo-lifetime-limited- warranty.pdf. での規定に従って、アクセスポイントの制限付き生涯保証を受ける権利をお客様に付与します。Mojoはハードウェアに関してその他一切の保証を行いません。疑義を避けるために、スタンドアロン形態でハードウェアまたはソフトウェアを購入することはできません。お客様がMojo製品およびメンテナンスをこれまでに購入したものの、メンテナンスの有効期限が切れている場合、Mojoは、メンテナンスの最低1年間の更新と併せて、メンテナンスを維持していなかった期間に対して料金を請求する権利を有します。メンテナンスを維持していなかった期間および更新期間の料金には20%の追加料金が加算されます。

5.3    除外。 次の理由によって生じたエラーに関して、Mojoには修正義務がなく、保証もしません。(a) 本ソフトウェアまたはハードウェアの不適切なインストール、(b) 本ソフトウェアまたはハードウェアに対してお客様が行った変更、(c) ドキュメントに従わない本ソフトウェアまたはハードウェアの使用、(d) 本ソフトウェアまたはハードウェアとMojoが提供していないハードウェアまたはソフトウェアの組み合わせ、(e) お客様のサーバーの誤作動、修正、移動、または(f) お客様が妥当なバックアップを行わなかったこと。

5.4    エラーの救済措置。契約期間中にMojoに報告されたエラーに関するお客様の排他的な救済措置および本保証の違反に関するMojoの唯一の責任は、Mojoが商業的に合理的な努力を払って、かかるエラーの修正を目的としたアップデートをMojoの費用でお客様に提供することです。これは、報告されたエラーに関して、お客様の排他的な救済措置であり、Mojoの唯一の責任です。

5.5    保証の排除。 第5.1条および第5.2条で定める明示的保証を除き、Mojoとその関連会社は、明示、黙示、または法的根拠にかかわらず、その他すべての保証を排除します。これには、市場性、特定目的への適合性、正確さ、結果、努力、権原、非侵害に関する黙示保証が含まれますが、これらに限りません。本ソフトウェアにエラーがないこと、または本ソフトウェアやハードウェアが中断なく動作したり、お客様の特定の目的やニーズを満たすことに対して、一切の保証はありません。Mojoはサードパーティのソフトウェアに対して一切の保証を行いません。

6.    責任の制限。

適用法で認められる最大の範囲において、Mojo、その関連会社、サプライヤー、再販業者、製造業者は、Mojoが損害の可能性について知っていた場合、または知っていなくてはならなかった場合でも、本契約書、ハードウェア、ソフトウェアに起因または関連する間接的損害、付随的損害、特別損害、派生的損害、懲罰的損害、信頼利益の損害に関して、いかなる法理論の下においても、お客様またはその他の当事者に対して責任を負いません。この損害には、利益の喪失、データの喪失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの喪失、過失、その他の金銭的損害またはその他の喪失が含まれますが、これらに限りません。本契約書、ハードウェア、またはソフトウェアに起因または関連する実際の損害に対するMojo、その関連会社、サプライヤー、再販業者、製造業者の責任の累計総額は、行為の原因または形態にかかわりなく、かかるハードウェアまたはソフトウェアに対してお客様が支払った金額を上限とします。本条は、お客様の排他的救済措置がその本質的目的を果たさなかった場合でも、適用されるものとします。お客様は、本契約書で定めるリスクの配分が価格と料金に反映されていること、およびMojoはこのような責任の制限なく本契約を締結しないことを了承し同意するものとします。

7.    侵害に関する補償

7.1    Mojoの義務。 お客様が本契約書に同意した日付において登録または発行されている米国の特許または著作権を本ハードウェアまたはソフトウェアが侵害していると、第三者がお客様に申し立てた場合、「条件」と「除外」セクションを条件として、Mojoは、(a) お客様を弁護するために、合理的なすべての費用を支払い、かつ(b) 管轄裁判所の最終的な判決によりお客様に請求された損害賠償金またはかかる第三者とMojoが合意する和解金を支払うものとします。

7.2    条件。 お客様が、(a) かかる申し立てについて書面にてMojoに速やかに通知し、(b) 申し立ての和解や弁護においてMojoに十分な情報と支援を提供し、(c) かかる申し立ての弁護と和解についてMojoに完全な権限とコントロールを与える場合においてのみ、Mojoは上記の費用を支払う義務があるものとします。お客様は、自身の費用において弁護に参加することができます。

7.3    除外。 Mojoは次のことには責任を負いません。(a) Mojoの書面による事前の承認なく、お客様により生じたコストまたは費用、(b) 本契約書またはドキュメントに従わないハードウェアまたはソフトウェアの使用、(c) 本ハードウェアまたはソフトウェアと、Mojoが提供または承認していないその他のソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、データとの使用または組み合わせに基づく申し立て、(d) お客様に提供された最新のリリース以外のソフトウェアリリースの使用、(e) MojoまたはMojoが承認する代理業者以外の人物による本ハードウェアもしくはソフトウェアの改変または修正、または(f) Mojoのデバイスが展開されている地域で施行されている、無線通信および無線干渉に関する規制に違反する方法で、お客様がMojo製品を使用すること。

7.4.    是正。 「Mojoの義務」のセクションに基いて、お客様を補償することがMojoに求められる場合、または求められる可能性が高いとMojoが独自に判断する場合、Mojoは次のいずれかを行うものとします。(a) お客様が本ハードウェアまたはソフトウェアを継続して使用する権利をお客様のために取得する、(b) 侵害していない同様の機能を有するハードウェアまたはソフトウェアに交換するか、または侵害していない同様の機能によってハードウェアまたはソフトウェア修正する、(c) この契約書を解約し、影響のあるハードウェアまたはソフトウェアに対して、3年間で案分して、お客様が支払った料金の返金を手配する。

8.    リスクとお客様の義務。

Mojo製品は、お客様の地域で許可された周波数を超えた範囲で動作することができ、目標とする無線装置およびコンピュータを探して無効にすることができます。お客様は、Mojo製品の使用はお客様の全責任となることに同意するものとします。お客様によるMojo製品の使用または本契約書の違反に起因して、第三者がMojoに対して申し立てを行った場合、お客様は、(a) Mojoを弁護するために、合理的なすべての費用を支払い、かつ(b) 管轄裁判所の最終的な判決によりMojoに請求された損害賠償金またはかかる第三者とお客様が合意する和解金を支払うものとします。お客様が本条の下での義務を果たせない場合、Mojoは、お客様の経費で行われるかかる申し立ての弁護や和解に対して完全な権限とコントロールを有するものとします。

9.    輸出規制。

お客様は、本ソフトウェアが米国の輸出管轄の対象となることを了承するものとします。本ソフトウェアに適用される国際法および国内法、米国輸出管理規制、米国および他の政府により発行されるエンドユーザー、最終使用、目的地に関する規制を順守することに同意するものとします。お客様は、必要な輸出承認やライセンス、および関連するすべてのコストを支払う全責任があります。

お客様は、禁輸対象国またはその国民、否認された目的地に本ハードウェアまたはソフトウェア、もしくはその両方を直接的または間接的に取得、輸送、転送、再輸出しないものとし、また原子力活動、科学生物兵器、ミサイル計画に使用しないものとします。禁輸の対象となる国、目的地、国民は米国の輸出管理規制および米財務省特定国籍業者リストで規定されており、Mojoからのこれ以上の通知なく変更になることがあります。

10.    米国政府がエンドユーザーの場合。

本契約書の下で対象となるソフトウェアは、連邦規則集第48編第2.101条に定義される「商用品目」であり、連邦規則集第48編第12.212条において使用されている「商用コンピュータソフトウェア」および「商用コンピュータソフトウェア文書」で構成されています。連邦規則集第48編第12.212条および第227.7202-1条から第227.7202-4条に従って、すべての米国エンドユーザーは、ここに規定した権利のみを伴って、本契約書の下で対象となる本ソフトウェアおよびその他のソフトウェアとドキュメントを取得します。

11.    情報使用についての同意。

お客様は、お客様またはお客様のネットワークのユーザーにとって個人を特定できる情報を、Mojoとその関連会社が製品の機能を提供するために収集し使用できることに同意するものとします。収集および使用される情報は2種類あります。

11.1     デバイスに関する情報。 インストールまたはアクティベート、もしくはその両方を行うと、Mojo製品はお客様のネットワーク内および周辺のデバイスに関する情報を収集します。これには、Mojo製品がインストールされている有線ネットワーク内のデバイスのMACアドレスとIPアドレス、およびMojo製品がインストールされている近辺にある無線周波数(RF)内のデバイスのMACアドレスとIPアドレスが含まれますが、これらに限りません。Mojo製品は、デバイスのアクティビティ、ホスト名、構成、オペレーティングシステム、デバイスで使用されたログインIDなど、デバイスに関する追加情報を収集する場合もあります。こういった情報の収集はデフォルトで有効になっており、お客様のネットワークに無線接続、モニター、セキュリティを提供するために不可欠です。お客様は、上記機能の動作のために、Mojoがこういった情報を収集し使用することに同意するものとします。Mojo製品を使用しないことにより、このような情報をMojoに提供しないことを選択することもできます。

11.2     無線ユーザーに関する情報。. 第11.1条に記載する情報に加えて、お客様が選択して有効にした機能に応じて、Mojo製品には追加情報を捕捉する機能があります。お客様の無線ネットワークにアクセスするユーザーに関する情報(以下、「ユーザー情報」といいます)を入力として受け取ったり、収集するMojo製品において、オプションの機能を選択して有効にすると、Mojoは、お客様がMojo製品で行ったデータ入力の設定や構成の設定に従って、かかる情報を受信して保存します。制限ではなく、例として挙げると、キャプティブポータル機能とともにゲストブック、ソーシャルメディア、SMS、ウェブフォーラムなどのプラグインを選択して有効にした場合、Mojoは、お客様の無線ネットワークのユーザーから収集されるように入力または設定されたユーザー情報を受信して保存します。Mojoは、業界の慣行に従い、データ保護ツールと技法を使用して、ユーザー情報を受信し保存します。Mojoは、ユーザー情報とデバイスのアクティビティ情報を自動的に関連付けます。デバイスのアクティビティ情報には、ユーザーデバイスのID、ユーザーが無線ネットワークにアクセスしたり、その周辺に存在した時間のタイムスタンプ、無線ネットワークを通じてユーザーにより実行されたデータ量、およびユーザーがアクセスしたウェブサイトが含まれますが、これらに限りません(以下、「メタデータ」といいます)。Mojoは、お客様の無線ネットワークのユーザーから収集されるようにお客様が入力または設定したユーザー情報を受信して保存し、ユーザー情報をメタデータと関連付けますが(総称して、「お客様のデータ」といいます)、お客様のデータを所有するのはお客様です。お客様は、お客様のデータの準備、収集、処理が、適用法、使用に関する第三者の諸条件、プライバシーとセキュリティのベストプラクティスに準拠している(お客様がMojo製品を使用する限り継続して準拠する)ことを確かにするのはお客様の全責任であり、お客様はその準拠を表明し保証するものとします。お客様は、お客様が本規定または適用法を順守できなかったことから生じる損失、損害、費用、コスト、または請求(合理的な弁護士代を含む)について、Mojoを補償し、Mojoが被害を被らないようにすることに同意するものとします。お客様は、ユーザーにお客様の無線ネットワークへのアクセスを提供し、お客様のネットワークの分析を提供する目的で、お客様のデータを使用するための非独占的、譲渡不能なライセンスをMojoに付与するものとします。

11.3     お客様は、Mojoとその関連会社が、お客様にカスタムサービスと技術を提供し、Mojoの製品を向上させるために、第11.1条および第11.2条に記載される情報を使用できることを了承し同意するものとします。Mojoは、お客様の同意なくかかる情報を開示することはありません。ただし、Mojoに代わってサービスを実行するサードパーティプロバイダーはその限りではありません。また、開示が適切だと確信できる場合に、Mojoは、(a) 法律を順守するため、(b) 本契約書を履行するため、または(c) Mojo、Mojoのユーザー、またはその他の権利、財産、安全を保護するために、このような情報を開示することがあります。お客様は、Mojoにより収集された情報、またはMojoに提供された情報は、米国、インド、もしくはMojo、その関連会社、子会社、代理業者が施設を有する国に保存され、アクセスされ、処理されることを了承し同意するものとします。情報の収集と使用または本規定については、This email address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it.または339 N. Bernardo Avenue, Suite 200, Mountain View, CA 94043, USAまで書面にてお問い合わせください。

12.     一般条項

12.1    期間。 本契約書は、お客様が本契約書に同意した日付に開始し、次の期間効力が存続します。(a) オンプレミスWiFiソリューションについては、購入したすべてのハードウェアに対してMojoメンテナンスを購入した期間。または(b) MojoクラウドサービスWiFiについては、「解約」のセクションで定めるように早期に解約が行われない限り、Mojoクラウドサービスのサブスクリプションがアクティブである期間(以下、「期間」といいます)。

12.2    解約。 いずれかの当事者は、他方の当事者が本契約の規約に対する重大な違反を行い、違反していない当事者から書面による通知を受け取ってから30日以内にそれを是正できなかった場合、本契約を即座に解約できます。違反を訴える当事者からの通知は、違反が疑われる当事者にかかる違反の疑いを是正する意義のある機会を提供するために、申し立てている違反の理由を詳細かつ明確に示すものとします。いかなる理由においても本契約書を解約した場合、(a) 本契約書で付与される使用許諾のすべての権利は即座に終了し、お客様はMojo製品のあらゆる使用を速やかに中止する必要があります。さらに、(b) Mojoの制限付き生涯保証と、別個のサービス契約に基づくテクニカルサポート、リリース、サービスの提供義務は終了します。

12.3    存続条項。 「準拠契約書」、「使用の制限」、「所有権」、「制限付き保証」、「責任の制限」、「リスクとお客様の義務」、「輸出規制」の各セクション、「情報使用についての同意」の表明と保証および補償の規定、「解約」、「準拠法と裁判地」、「可分性」の各セクションは、本契約書の期間満了後または解約後も存続するものとします。

12.4    譲渡。 お客様は、Mojoの書面による事前の同意なく、本契約書の下で、法の運用またはその他によって、第三者にお客様の権利を譲渡または移行したり、もしくは合併したり、お客様の義務を委任することはできません(本ソフトウェアに関するライセンスが含まれますが、これだけに限りません)。前述の定めに違反して、譲渡または移行が試みられると、その試みは無効になります。Mojoは、本契約書の下で、Mojoの権利を譲渡したり、義務を委任することができます。

12.5    準拠法と裁判地。 本契約書は、カリフォルニア州法に準拠します。本契約書は、国際物品売買契約に関する国連条約の適用を受けません。本契約書に起因または関連する訴訟または法的措置を提起できるのは、カリフォルニア州サンタクララの連邦裁判所または州裁判所のみであり、その他の裁判地ではできません。各当事者は、かかる裁判所の対人管轄権および裁判地に取り消し不能の形で同意し、かかる裁判所により発行される令状の送達に同意するものとします。前述にかかわらず、Mojoはその知的所有権を保護するために必要とみなす、訴訟または法的措置を管轄裁判所に提起する権利を有します。

12.6    衡平法上の救済。 お客様は、本ソフトウェアとハードウェアにはMojoの貴重な企業秘密と専有情報が含まれていること、およびかかる情報の開示または不正使用を実際に行ったり、行うと脅かすことにより、損害賠償の支払いだけでは救済されない、差し迫った、回復不能な損害をMojoにきたす場合があることに同意するものとします。そのため、コモンロー上または衡平法上でMojoが有する場合があるその他の権利と救済措置に加えて、保証金を納付することなく、差し止め命令手続きを通じて、かかる開示の実際の実行または実行するという脅しを阻止することができます。

12.7    放棄と修正。 すべての放棄は書面にて行う必要があります。本契約書のいずれかの規定をある機会に放棄または不履行しても、その他の規定の放棄またはその他の機会にその規定の放棄ができるものとは見なされません。本契約書は、お客様とMojoによって署名された書面によってのみ修正できます。

12.8    可分性。 本契約書のいずれかの規定が無効、執行不能、違法と判断された場合でも、その他の規定は効力が存続します。

13.     ConnnectSafeの追加条件

13.1     お客様が、Mojo製品内で提供されるSymantecのNorton ConnnectSafeコンテンツフィルターサービスを使用することにした場合、ConnectSafeサービスの使用は、米国とカナダでの使用に対してのみ許諾されており、Wi-FiユーザーへのConnectSafeエンドユーザー使用許諾契約書(以下、「CSEULA」といいます)とConnectSafeブランディングの表示への同意が条件となっていることを了承し同意するものとします。お客様は、(a) CSEULAがすべてのWi-Fiユーザーに表示され、ConnectSafeの使用またはアクセスの前にかかるユーザーがCSEULAに同意すること、(b) ConnectSafeブランディングがCSEULAとともにすべてのWi-Fiユーザーに表示されること、(c) お客様とお客様のユーザーは、ユーザーの閲覧のためのConnectSafeブランディング、およびConnectSafeの使用またはアクセスの前にユーザーの確認と同意のためのCSEULAの表示を削除、無効化、回避、阻止しないことを確かにします。別紙Aには、Wi-Fiゲストスプラッシュページの仕様が記載されています。このページでお客様のユーザーはConnectSafeブランディングを閲覧し、ConnectSafeの使用またはアクセスの前にCSEULAの諸条件に拘束されることに同意する必要があります。Wi-Fiゲストスプラッシュページに含まれるCSEULAの文言は、https://dns.norton.com/terms.htmlに記載されています。

13.2     スプラッシュページを使用しないWi-Fiでは、ConnectSafeサービスの使用は、そのWi-FiでConnectSafeサービスを有効にする人物または法人が所有もしくは管理するデバイスに制限されており、かかる人物または法人には、(a) デバイスに代わって、CSEULAにアクセスし、(b) ConnectSafeサービスを有効にする人物または法人に代わって、CSEULAに同意する権限が必要です。  

別紙A

a.    ユーザーの確認と同意のために、CSEULAおよびWi-Fiのサービス利用規約の両方を表示するスプラッシュページ*。

eula splash screen 1

b.    ユーザーの確認と同意のために、CSEULAのみを表示するスプラッシュページ*。

splash screen 2

* 疑義を避けるために、「Norton ConnectSafe使用許諾書」への参照は下線が引かれ、その時点で最新のCSEULAが掲載されるサイトへのハイパーリンクにするものとします。お客様は、MojoまたはSymantecからアップデートを受け取ってから妥当な期間内に、ハイパーリンクを更新してCSEULAのアップデートを掲載することに同意するものとします。

この翻訳は便宜のために提供されているだけであり、拘束力のある製品およびサービス使用許諾書ではありません。拘束力のある製品およびサービス使用許諾書は、次のサイトに掲載されています。http://www.mojonetworks.com/products-and-services-license-agreement